AQUSHブログ

こんにちは、AQUSHチーム大前です。

ここ最近貸金業界のニュースが立て続けに出ています。

今回はBloombergから飛び込んできた衝撃的なタイトルのニュース

「貸金業者の７割が貸付停止も、情報機関加盟に遅れー寡占化へ」

について紹介します。

今年の６月１８日以降に完全施行される改正貸金業法では、貸金業を営む会社は政府の指定信用情報機関に加盟しなければならないーとされていますが、「中小零細を中心に貸金業者全体の７割近い約3000社が新規貸付の停止に追い込まれる可能性があることが分か」り、これによって「08年４月に8852社あった登録業者が10年１月には4374社と２年足らずで半減・・・大手が進出していない地域で借り入れ先がなくなるなどの影響が考えられる」（bloomberg）というのです。

最近AQUSHでは地方からの問い合わせが非常に多くなっていますが、それはこのような背景もあるのでしょうか？

一方でこの記事では、７割近い中小零細の貸金業者が貸付停止になっても、大手６社で貸付残高の75％を占めていることもあり「利用者全体に対する影響は限定的」という見方を示しています。しかし、年間１兆円もの過払金請求費用を計上している大手６社は現在貸出姿勢を急速に厳格化していることから、「影響は限定的」というより、むしろ大手による寡占がさらに進めば影響は逆に大きくなると言えるのではないでしょうか？消費者の選択肢はますます限定されていくわけですから！

AQUSHは、既に消費者金融系「日本信用情報機構(JIC)」とクレジット・信販系の「CIC」という指定個人信用情報機関の両方に加盟しており、さらにFICOのスコアリングモデルを採用して個人信用情報の精緻な分析を可能にするなど、ローンの審査体制に万全を期しています。

そもそもAQUSHの構想は、この改正貸金業法が成立した2006年にさかのぼります。その時の予想通りこの業界に激変がやってきています。当時には余り問題視はされなかった業法改正の副作用は誰の目にもはっきりしてきました。前回のブログでイギリスZOPAの事例を元に日本のソーシャルレンディングの可能性を考察しましたが、イギリスで（ここまで）ソーシャルレンディングが成功した背景には、ノーザンロック銀行の破綻・国有化に伴う銀行不信があったとも言われています。ちょうど90年代後半に日本でも起きた銀行の破綻連鎖のようなセンチメントがあったのです。その意味では、このたびの改正貸金業法の施行に伴う激震は日本固有の特殊な金融イベントとして、日本におけるソーシャルレンディングにとって大きな意味を持つことになると私は思います。

AQUSHチーム　大前

（追伸）

というようはマクロ的な話をするかどうかは分かりませんが、セミナーではソーシャルレンディングについて、AQUSHについてなどをお話したいと思っています。こじんまりと行う予定ですので席に限りがありますが、ご興味のある方はこちらをご覧ください！セミナー会場でお会いしましょう！

 午前 11:48  |    大前 和徳 in ファイナンス  |   投稿されたコメント[0]