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AQUSH

AQUSH利用規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)

  1. AQUSH利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社エクスチェンジコーポレーション(以下「当社」といいます)が提供する貸付債権への投資および当該投資金からの借入の実現化を内容とするサービス(以下「本サービス」といいます)に関して適用されます。本サービスの会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守しなければならないものとします。
  2. 当社が本規約にかかる個別規約等を定めた場合、個別規約等は本規約の一部を構成し、本サービスに適用されるものとします。

第2条(用語の定義)

本規約で使用する用語の意味は、適宜本規約中にて定義する他、次のとおりとします。

(1) 投資希望者
本サービスを利用した貸付債権への投資を希望する個人、法人等をいいます。

(2) 借入希望者
本サービスを利用した金銭の借入を希望する個人、法人等をいいます。

(3) AQUSH会員
投資希望者または借入希望者のうち、本サービスの利用契約が成立した個人、法人等をいいます。

(4) 匿名組合員
AQUSH会員のうち、当社と後記(6)の匿名組合契約を締結した個人、法人等をいいます。

(5) 借主
AQUSH会員のうち、当社と後記(7)の金銭消費貸借契約を締結した個人、法人等をいいます。

(6) 匿名組合契約
商法第535条以下に規定される契約形態をいいます。匿名組合契約は、出資を行う匿名組合員と、営業行為を行いそこから生じる利益を分配する営業者(当社)との間の相対契約となります。
ただし、営業者(当社)は、多数の匿名組合員と同一内容の匿名組合契約を締結することができます。
匿名組合員の出資は営業者(当社)の財産に帰属することとなり、匿名組合契約における営業は、営業者(当社)の単独事業となります。よって、匿名組合員は、当該事業に一切関与しません。

(7) 金銭消費貸借契約
民法587条に規定される契約をいいます。匿名組合契約の営業者たる当社が、借入希望者との間で締結致します。

(8) 本事業
匿名組合契約に基づき、営業者たる当社が行う事業をいいます。

(9) 本ウェブサイト
本サービスの内容や本規約の内容等を掲載した当社運営のインターネット上のホームページ(http://www.aqush.jp)をいいます。

第3条(規約の変更)

当社は、当社所定の方法によりAQUSH会員に通知することにより、本規約または個別規約を変更することができるものとします。

第2章 契約の成立

第4条(契約の申込)

  1. 投資希望者および借入希望者は、本サービスまたは当社が提供する他のサービスにおいて、所定の方法によって当社のメンバー登録を行い、当社からIDおよびパスワードを付与された個人または法人に限るものとします。
  2. 投資希望者または借入希望者は、本規約に同意の上、当社が定める所定の手続きに従って本サービスの申込を行うものとします。
  3. 当社は、次の各号の何れかに該当する場合には、本利用契約の申込を承諾しないことがあります。
    (1) 当社への申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合
    (2) 本利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
    (3) 過去に不正使用などにより本サービスまたは当社が提供する他のサービスの利用を停止されまたは解約されている場合
    (4) 借入希望者につき、十分な与信能力を欠くと認められる場合
    (5) 反社会勢力、若しくは反社会勢力との関連性が認められる場合
    (6) 業として金銭の貸付または媒介を行うおそれがある場合
    (7) 第26条(禁止事項)各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合
    (8) 当社の業務遂行上または技術上著しい支障がある場合
    (9) 前各号のほか、当社が本利用契約の締結が適当でないと判断した場合

第5条(契約の成立)

  1. 本利用契約は、前条に基づく投資希望者または借入希望者の申込を当社が承諾したときをもって成立するものとし、投資希望者または借入希望者は、当該時点をもってAQUSH会員たる資格を得るものとします。
  2.  
  3. 前項にかかわらず、匿名組合契約は、投資希望者たるAQUSH会員と当社との間で匿名組合契約の締結がなされた時点で成立するものとし、金銭消費貸借契約は、借入希望者たるAQUSH会員と当社との間で金銭消費貸借契約の締結がなされた時点で成立するものとします。
  4.  
  5. 匿名組合契約または金銭消費貸借契約が成立した場合、本規約の内容は、これらの契約と一体をなし、AQUSH会員と当社との法律関係に適用されるものとします。

第6条(ID、パスワードの管理等)

  1. AQUSH会員は、当社メンバー登録時に取得したID およびパスワードをもって本ウェブサイト上の各ページへのアクセス等を行うものとします。
  2. AQUSH会員は、ID およびパスワードを善良なる管理者の注意をもって管理しなければならないものとします。
  3. AQUSH会員は、ID およびパスワードにつき、第三者への開示、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入その他の担保設定等をしてはならないものとします。
  4. AQUSH会員によるID およびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はAQUSH会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  5. 第三者がAQUSH会員のID およびパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為はAQUSH会員の行為とみなされるものとし、AQUSH会員はかかる利用についての利用料金の支払その他債務の一切を負担するものとします。
  6. AQUSH会員は、ID またはパスワードの盗難があった場合、ID またはパスワードを失念した場合、またはID およびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第7条(届出事項の変更)

  1. AQUSH会員は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。
  2. AQUSH会員が前項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3章 投資

第8条(投資条件の選択)

投資希望者たるAQUSH会員は、所定の手続きに従って当社との間で匿名組合契約書の締結を行うとともに、本ウェブサイト上の所定の手続に従い、匿名組合の開始時期、借入希望者の信用グレード、貸付利率、返済期間等の組み合わせにより構成される類型化された投資条件を選択するものとします。

第9条(匿名組合の単位等)

  1. 匿名組合は、前条の類型化された投資条件一つに対して一つの匿名組合が組成されるものとします。
  2. 当社は、同一の匿名組合について、複数の投資希望者との間で匿名組合契約を締結し、複数の出資を受け付けることができるものとし、AQUSH会員は予めこれを承諾するものとします。この場合、それぞれの匿名組合契約は相互に独立した匿名組合契約とします。

第10条(出資)

  1. 当社と匿名組合契約書を締結した匿名組合員たるAQUSH会員は、別途匿名組合契約で定める投資受付期間内に、同契約で定める条件および方法に従い、希望金額の出資を行うものとします。
  2. 匿名組合員たるAQUSH会員は、投資受付期間中は、所定の手続により、以下の諸条件に従って、随時、出資を撤回することができものとします。なお、匿名組合員たるAQUSH会員は、投資受付期間中、複数の投資希望者からの出資受付が随時なされること、および、以下の諸条件に従った出資の撤回が可能であることから、自己の出資比率および出資撤回可能額が随時変動することを予め確認し、承諾するものとします。
    ① 出資撤回可能な上限額は以下の金額とします。
     (ある匿名組合における出資撤回希望時点の総出資金額-同匿名組合における同時点の第11条第1項に基づく貸付実行の総額)の計算式により算出される余剰出資金のうち、自己の出資総額に満つるまでの金額
    ② ①の場合において、余剰出資金が出資撤回希望額を下回る場合には、余剰出資金総額を出資撤回可能上限額とします。
    ③ 同一の匿名組合において、複数の匿名組合員が出資撤回を希望する場合、各匿名組合員の 出資撤回可能上限額は、出資撤回の申出の先後によって決定するものとします。
    ④ ③の場合において、複数の匿名組合員の出資撤回希望時点が全く同時である場合その他これに類する場合、各匿名組合員の出資撤回可能上限額は当社が適宜定めるものとします。
    ⑤ 出資撤回の結果、ある匿名組合の匿名組合員が1名となる場合には、出資撤回は認めないものとします。
  3. 投資受付期間終了日において貸付に使用されていない余剰出資金は、当該余剰出資金に同時点における自己の出資比率を乗じた金額をもって、同一の投資条件を内容とし、開始時期を翌月とする匿名組合の出資金として、あらたな匿名組合契約に自動的に承継されるものとします。
  4. 前項の場合において、匿名組合員たるAQUSH会員は、当社が別途定める手続に従い所定期間内に自動承継拒絶の意向を述べることにより、前項の自動承継を拒絶することができるものとします。この場合、当該意向を述べた匿名組合員は、現金の払い戻しと他の匿名組合への出資金の振り替えのいずれかを選択するものとします。
  5. 出資の履行及び出資の撤回による金銭の返還に要する銀行振込手数料は匿名組合員たるAQUSH会員の負担とします。

第11条(貸付の実行)

  1. 当社は、選択された投資条件に合致する借入希望者を探索、募集し、投資条件に合致しまたは近似する借入希望条件を提示する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、貸付を行うものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社は、借入希望者の募集状況を踏まえ、当社の裁量により、希望された投資条件に完全に合致しない貸付を実行することがあるものとし、AQUSH会員は予めこれを承諾するものとします。また、当社は、ある匿名組合に借入希望者の希望する借入金額に満つる出資金が組成されている場合においても、当該匿名組合に出資する匿名組合員が1名のみの場合、匿名組合としての性格を明確にする趣旨等により、その裁量によって貸付を実行しないことがあるものとし、匿名組合員は予めこれを承諾するものとします。
  3. 当社は、選択された投資条件に見合う貸付を実現するため、投資条件の異なる複数の匿名組合のそれぞれの営業者の立場をもって、共同貸主として、同一の借入希望者たるAQUSH会員に対して貸付を行うことができるものとし、AQUSH会員は予めこれを承諾するものとします。この場合、当社と借主間の金銭消費貸借契約における利率等の条件は当社と借主間の交渉によって決定された条件とし、共同貸主間の内部分配たる各匿名組合への元金・利息等の配分は、各匿名組合に設定された投資条件に従うものとします。

第12条(貸付債権の管理、回収)

  1. 当社と借主たるAQUSH会員との金銭消費貸借契約において、返済遅延その他の債務不履行が生じた場合、借主たるAQUSH会員に対する督促、交渉および回収は、その方法、内容(サービサーへの売却、訴訟提起、分割弁済合意、一部債務免除、その他)を含め、全て当社の判断によって行うものとします。
  2. 匿名組合員たるAQUSH会員は、借主たるAQUSH会員との直接接触を含む一切の債権回収行為に関与することはできないものとします。

第13条(営業者報酬)

  1. 匿名組合員たるAQUSH会員は、当社の営業者報酬として、別表記載の営業者報酬を支払うものとします。
  2. 営業者報酬は、毎月、その月の約定返済日以降に本事業の遂行によって形成される財産(以下「本財産」といいます)から充当されるものとします。

第14条(配当)

  1. 匿名組合員たるAQUSH会員は、匿名組合契約書に定めるところに従い、各会計期間の末日の時点で利益が存する場合において、当該末日から匿名組合契約書で定める期間内に配当を受けるものとします。
  2. 配当の支払に要する費用は匿名組合員たるAQUSH会員の負担とします。

第15条(出資金の返還)

  1. 当社は、第17条に基づく本事業の終了に伴う出資金の返還を行う他、本事業の継続中、本財産を構成する貸付債権の元本返済にみあう出資金の返還を、適宜行います。
  2. 第17条に基づく本事業の終了に伴う出資金の返還は、原則として第16条に定める各会計期間の末日から匿名組合契約書で定める期間内に行うものとします。
  3. 本事業の継続中に行う貸付債権の元本返済にみあう出資金の返還は、原則として随時とします。ただし、当社が必要と判断する場合は、適宜、当社が合理的に判断する時期に行うものとします。
  4. 出資金の返還に要する費用は匿名組合員たるAQUSH会員の負担とします。

第16条(会計)

各匿名組合の会計期間は、原則として、当社が定める各匿名組合の開始月の1日から月末までの1カ月、およびその後の毎月1日から月末までの1カ月とし、具体的な会計期間は匿名組合契約書にて定めるものとします。

第17条(匿名組合の終了)

匿名組合は、以下のいずれかにあたる事由が生じた場合には、何らの手続を要することなく自動的に直ちに終了するものとします。

(1) 匿名組合の継続が不能になったと当社が合理的に判断し、匿名組合員たるAQUSH会員にその旨を書面により通知をした場合。
(2) 全ての貸付債権にかかる元金、利息、遅延損害金、その他借主から回収すべき金員を全て回収した場合。
(3) 貸付債権の全部が売却され、精算が終了した場合。
(4) その他、匿名組合契約で定める場合。

第18条(投資リスク)

  1. 当社は、本事業の結果、本事業から得られる収益の分配、本事業から得られる本財産の運用実績、本事業の成功、その他本事業から生ずるいかなる結果についても、また、匿名組合員の出資が経済的、法的、税務上その他いかなる結果をもたらすかについても、明示、黙示を問わず何らの約束または保証をするものではなく、その損失を補填するものでもありません。
  2. 当社は、匿名組合員たるAQUSH会員に出資金相当額の返還を保証するものではありません。当社と借主たるAQUSH会員間の金銭消費貸借契約における返済遅延その他の債務不履行のリスクは、全て匿名組合員たるAQUSH会員が負担するものとします。ただし、匿名組合員たるAQUSH会員の損失の分担額は、出資金の合計額を限度とします。
  3. 投資希望者たるAQUSH会員は、本サービスに基づく出資を行うか否かにつき、自らの責任にて調査およびリスク判断を行った上、出資をするものとし、当該投資判断に関して、当社に対して責任を追及しないものとします。

第4章 借入

第19条(借入希望条件の申告)

借入希望者たるAQUSH会員は、当社が定める所定の手続に従い、借入金額を選択し、当社に申告するものとします。

第20条(匿名組合とのマッチング)

  1. 当社は、借入希望者たるAQUSH会員が選択した借入希望条件に合致する匿名組合を抽出し、借入希望条件と合致または近似する投資条件を内容とする匿名組合が存する場合には、第11条の規定に従い、当該匿名組合の営業者として、借入希望者たるAQUSH会員に対して当該匿名組合の条件を提示するものとします。ただし、当該条件による貸付を行った場合、借入希望者たるAQUSH会員個人の年収等の3分の1を超えることとなる場合、その他貸金業法が規制する過剰貸付に該当する場合(同法が定める例外に該当する場合は除く)、その他これに類する理由により条件提示が合理的でないと当社が判断した場合には、当該条件提示は行わないものとします。
  2.  
  3. 当社は、選択された借入希望条件に見合う貸付を実現するため、投資条件の異なる複数の匿名組合のそれぞれの営業者の立場をもって、共同貸主として、貸付を行うことがあります。この場合、当社と借主間の金銭消費貸借契約における利率等の条件は当社と借主間の交渉によって決定された条件とし、共同貸主間の内部分配たる各匿名組合への元金・利息等の配分は、各匿名組合に設定された投資条件に従うものとします。

第21条(金銭消費貸借契約の締結)

  1. 借入希望者たるAQUSH会員は、当社が匿名組合の営業者として提示する借入条件を応諾するか否かを判断し、応諾の判断を行う場合には、当社との間で、所定の手続に従って金銭消費貸借契約書を締結するものとします。
  2. 前項に定める所定の手続とは、以下の手順に従った手続、その他当社が適宜借入希望者たるAQUSH会員との合意により定めた手続とします。
    ① 借入希望者たるAQUSH会員が当社の提示する借入条件に応諾する場合には、当社が借入条件を提示した日から3営業日以内に当社に応諾する旨を通知(本ウェブサイト上のローン契約承諾ページの「借入申込」をクリック)して下さい。
    ② 当社は、①の通知を受領次第、借入の諸条件を記載した金銭消費貸借契約書を電磁的方法により送信致します。
    また、当社は、同時に、取引確認コードを記載した本人確認用ハガキを書留郵便にてお申し出のご住所宛にご郵送致します。
    ③ 当社は、①の応諾通知の日から3営業日以内に以下の2点が完了していることを条件として、金銭消費貸借契約の締結を致します。
    (1)署名、捺印済の金銭消費貸借契約書の原本を当社が受領すること
    (2)本ウェブサイト上のローン契約承諾ページに上記②の取引確認コードが入力されること
  3. 当社は、前項の手続が前項の所定期限内に履行されない場合には、金銭消費貸借契約の締結を行わないものとし、借入希望者たるAQUSH会員は予めこれを承諾するものとします。
  4. 金銭消費貸借契約書の作成に要する収入印紙代は借主たるAQUSH会員の負担とします。但し、当社が認めた契約についてはこの限りではありません。

第22条(貸付実行)

  1. 当社は、原則として、前条第2項の手続が同項の所定期間内に履行されていることを条件に、貸付を実行するものとします。
  2. 前項にかかわらず、貸付実行の時点で以下の各事由に該当することが判明した場合には、金銭消費貸借契約の締結にかかわらず、貸付は実行されないものとします。この場合、当社は、当社の自由裁量により、何らの負担を負うことなく、該当事由が解消されるまで貸付実行を留保するか、当社が合理的と判断する時期において金銭消費貸借契約を解除することができるものとします。
    ① 貸付を実行した場合、借入希望者たるAQUSH会員個人の年収等の3分の1を超えることとなる場合、その他貸金業法が規制する過剰貸付に該当する場合(同法が定める例外に該当する場合は除く)、その他これに類する理由により貸付実行が合理的でないと当社が判断した場合
    ② 第31条第2項に定める事由等により借入希望者たるAQUSH会員の信用状態が悪化した場合
  3. 貸付金の入金先口座は、借主たるAQUSH会員の本人名義のものに限るものとします。

第23条(融資手数料)

借主たるAQUSH会員は、当社との交渉により決定した融資手数料を支払うものとし、融資金額からの控除又は各返済時に融資手数料を含めた実質金利の支払いを行うことをもって、融資手数料を支払うものとします。

第24条(返済)

当社と金銭消費貸借契約書を締結した借主たるAQUSH会員は、金銭消費貸借書の契約条件に従い、誠実に債務の履行を行うものとします。  返済に要する振込手数料は借主たるAQUSH会員の負担とします。

第5章 匿名性の維持

第25条(匿名性の維持)

  1. 当社は、各AQUSH会員が安心して本サービスを利用できるよう、匿名組合員たるAQUSH会員と借主たるAQUSH会員との相互の匿名性を維持するものとし、AQUSH会員は予めこれを承諾するものとします。
  2. 前項により、匿名組合員たるAQUSH会員から借主たるAQUSH会員に対して直接の接触その他の連絡をなすことも、借主たるAQUSH会員から匿名組合員たるAQUSH会員に対して直接の接触その他の連絡をなすこともなしえません。

第6章 禁止行為

第26条(禁止行為)

AQUSH会員は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行ってはならないものとします。

(1) 法令に違反する行為、そのおそれのある行為、またはこれに類似する行為
(2) 詐欺その他犯罪に結びつく行為またはこれに結びつくおそれのある行為
(3) 当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(4) 当社もしくは第三者の設備または本サービスの運営・維持に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(6) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
(7) ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為
(8) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(9) 前各号に定める行為を助長する行為
(10) 前各号に該当する恐れがあると当社が判断する行為
(11) その他、当社が不適切と判断する行為

第7章 損害賠償等

第27条 (損害賠償)

  1. AQUSH会員が、本規約に違反し、または本サービスの利用に関してAQUSH会員の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、AQUSH会員は当社が被った損害の一切を賠償するものとします。
  2. AQUSH会員が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、AQUSH会員は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他のAQUSH会員や第三者から責任を追及された場合、AQUSH会員はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社が他のAQUSH会員や第三者に対して支払いをなした場合には、直ちに当該支払額を当社に支払うものとします。

第28条(責任の制限)

  1. 当社は、当社の過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して48時間が経過したときに限り、損害の賠償請求に応じます。
  2. 前項における損害賠償の範囲は、当社が賠償請求を受けたAQUSH会員の関係する匿名組合から受領した営業者報酬の範囲に限るものとします。また、AQUSH会員は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に請求をしなかったときはその権利を失うものとします。

第29条(免責)

  1. 当社がAQUSH会員に対して負う責任は、前条の範囲に限られるものとし、当社は、例えば以下の事由によりAQUSH会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    (1) 天災、事変、騒乱、暴動その他の不可抗力な非常事態
    (2) AQUSH会員のパソコン、電気通信設備の障害、インターネット接続サービスの不具合等、AQUSH会員の設備、接続環境の障害
    (3) 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの侵入
    (4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
    (5) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、その他、電気通信事業者の責に帰すべき事由
    (6) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分に起因するもの
    (7) その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、AQUSH会員が本サービスを利用することによりAQUSH会員と第三者との間で生じた紛争について一切の責任を負わないものとします。

第30条(責任財産限定特約等)

  1. 匿名組合員の当社に対して有する一切の債権は、当社が本事業に基づき取得し又は受け入れた本財産、その他本事業に関して取得し又は受け入れた財産(以下「責任財産」という)のみを引当てとし、匿名組合員は、当社のその他の財産に対してその責任を追及しないものとします。
  2. 匿名組合員は、当社に対する自己の債権の満足を図るため、責任財産以外の当社のいかなる資産についても強制執行又は保全手続を行わないものとし、強制執行及び保全手続の開始を申立てる権利を放棄するものとします。
  3. 匿名組合員は、責任財産が全て処分又は換価され、匿名組合契約に従い匿名組合員、その他債権者に分配された場合には、匿名組合契約に基づく未払債務が残存する場合でも、当該債務にかかる請求権を当然に放棄するものとします。
  4. 匿名組合員は、当社に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、若しくは日本国内外におけるこれらに類する倒産手続の開始を申立てないものとします。

第8章 サービスの利用停止等

第31条(サービスの利用停止)

  1. 当社は、AQUSH会員が次の各号のいずれかに該当する場合、AQUSH会員に対して相当の期間を定めて催告をなし、当該期間経過後もなお履行または是正をしないときには、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
    (1) 本サービスの利用料金等が支払われない場合
    (2) 第4条第3項に定める申込拒否事項に該当することが判明した場合
    (3) 本規約または当社が別途定める個別規約等もしくは法令等に違反した場合
  2. 当社は、AQUSH会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知もしくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
    (1) 第26条各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
    (2) 当社が提供する他のサービスの利用契約が締結されている場合において、当該他のサービスについて利用停止または解約が生じた場合
    (3) AQUSH会員について、仮差押、仮処分、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他これに類する倒産手続の各申立、公租公課等の滞納による処分がなされた場合
    (4) その他、本サービスの会員として不適当であると当社が合理的に判断した場合

第32条(サービスの中止・停止等)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、AQUSH会員に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を一時的に中止または停止できるものとします。
    (1) 本サービスを提供するために必要な機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、もしくはこれらに障害が生じた場合
    (2) 本サービスに用いるシステムのバージョンアップ作業のため、本サービスの一時停止が必要な場合
    (3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止しあるいは停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    (4) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
    (5) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
    (6) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合
  2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、AQUSH会員その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第9章 利用契約の終了

第33条(退会手続)

  1. AQUSH会員は、本ウェブサイト上の所定の手続に従い退会手続を行うことにより、当該退会手続から30日後の日をもって本利用契約を解約することができます。
  2. AQUSH会員に利用料金等の未払いが存する場合、前項の退会手続は認められません。

第34条(当社からの解約)

  1. 当社は、第31条第1項に基づき本サービスの利用停止を受けたAQUSH会員につき、当社からの催告にかかわらずなおその事由が解消されない場合には、本利用契約を解約できるものとします。
  2. 当社は、AQUSH会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに本利用契約を解約することができるものとします。
    (1) 第31条第2項各号所定の事由に該当する場合
    (2) 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合
    (3) その他当社がAQUSHによる本利用契約の継続が不適当と判断した場合
  3. 前2項の規定により本利用契約が解約された場合、AQUSH会員は、本サービスの利用にかかる一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
  4. 本条に基づく解約処理に伴いAQUSH会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責を負わないものとします。

第35条(契約終了に伴う措置)

  1. AQUSH会員は、本利用契約の終了と同時に当社から付与されたID およびパスワードを喪失します。ただし、当社が提供する他のサービスの利用が継続されている場合はこの限りでありません。
  2. 本利用契約が終了した場合といえども、同時点において既に締結されている匿名組合契約および金銭消費貸借契約については、各契約が定める契約終了事由に基づく契約終了まで存続するものとします。

第10章 一 般 条 項

第36条(個人情報の保護)

  1. 当社は、AQUSH会員より提供を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含むものとします)について、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。
  2. 当社は、個人情報を第三者(弁護士、会計士、税理士等、職業上守秘義務を負う専門家を除きます)に開示、提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用致しません。ただし、法令上の除外事由に該当する場合はこの限りではありません。

第37条(知的財産権)

  1. 本サービスの提供にかかるプログラム、システム、インターフェイス、画面デザイン、匿名組合契約書、金銭消費貸借契約書、その他の知的財産権は、全て当社もしくは権利元たる第三者に帰属するものとします。
  2. AQUSH会員は、前項の知的財産権を侵害することのないよう最善の注意をはかるものとします。

第38条(再委託)

当社は、利用料金等の回収代行業務、その他本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとし、AQUSH会員は予めこれを承諾するものとします。

第39条(契約上の地位の譲渡等)

  1. AQUSH会員は、本利用契約に基づく会員の地位を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は、諸条件がAQUSH会員に不利に変更されないことを前提として、AQUSH会員の同意を要することなく、本利用契約に基づく当社の地位および諸権利の一切を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分を行うことがあり、AQUSH会員は予めこれを承諾するものとします。

第40条(通知・連絡等)

  1. 当社は、本ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信その他当社が適当であると判断する方法により、AQUSH会員に随時必要な事項の通知、連絡を行うものとします。
  2. AQUSH会員は、適宜、本ウェブサイトの閲覧をなし、当社からの連絡事項の有無等の確認に努めるものとします。

第41条(準拠法)

本規約に関する準拠法はすべて日本法とします。

第42条(協議事項)

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社とAQUSH会員が協議し、円満に解決を図るものとします。

第43条(裁判管轄)

本サービスに関する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成21年12月1日制定
平成22年9月1日改定(第13条)
平成22年12月1日改定(別紙 融資手数料)
平成22年12月31日改定
平成23年4月27日改定

別表

[営業者報酬]

規約第13条に定める営業者報酬は、以下の計算式によって算出される金額とします。

各月の前月約定返済日の最終貸付金残高に0.125%を乗じた金額
但し、初回については貸付契約金額に0.125%を乗じた金額

AQUSHでは、お客様の個人情報を守るため、常に高いセキュリティレベルを維持・向上させるための対策を行っております。セキュリティ対策では、暗号化技術における事実上の世界標準である128bitSSLやフィッシング詐欺への対策としてEV SSLサーバー証明書を導入しています。

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